公共・福祉

 

2000年1月に発表されたe-Japan戦略のもとで促進される全国自治体の電子化。
また、国の方策として進められる市町村の合併など。
経費節減・サービス向上という視点から、行政面でのシステム改革は不可避であり、公共事業としても注目されるところです。
福祉の分野でも高齢者のための介護保険制度などの新制度がスタート。
これらの円滑な運営には、コンピュータ支援システムが不可欠であり、現場ニーズに即したシステム改善にゴールはありません。
私たちは、公共・福祉という視点からも思いやりのあるシステム構築に知恵を絞り、最善の形を提案します。